愛知県日進市の日進測量設計株式会社です。測量をはじめ、土木設計、官公庁諸申請、不動産登記業を行っております。

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2015-07-31 :

登記・測量のQ&A NO.032「建物の区分とは?」

こんにちは。

登記・測量に関する基礎的な情報を
身近な事例としてわかりやすくお伝えしております。

今回は「建物の区分とは?」 です。

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◆登記・測量のQ&A 第032号
「建物の区分とは?」
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前回は「建物の合併」についてお話ししました。
建物の分割の登記は、建物の現状には何らの変更も加えることなく
登記上の数個の建物を一個の建物にする登記で
所有者の意思に基づいて申請することができますが
合併が認められない場合もあることなどをお話ししました。

今回は「建物の区分」についてお話ししましょう。

問い
────────────────────────────────
一個の建物として登記されている賃貸マンションを所有しておりますが
分譲マンションとして販売したいと考えております。
このような場合にはどのような手続が必要になるのでしょうか?

答え
────────────────────────────────
一棟一個の建物として登記されている建物(共同住宅)を
それぞれ独立した分譲マンションとして取引するには
建物区分登記(たてものくぶんとうき)を申請します。

参考図1:
 http://www.to-ki.jp/data/VOL-080.gif

建物の区分の登記は、一棟一個で登記されている建物を区分して
数個の建物(区分建物)とする登記で、所有者の意思に基づいて
申請することができます(申請義務はありません)。

ただし、建物の区分の登記を申請するためには、区分しようとする建物が
「構造上の独立性」と「利用上の独立性」といった要件を満たしている
必要があります。

「構造上の独立」とは、壁や床、天井などで他の部分と区分されている
状態をいい、「利用上の独立」とは、その区分建物が独立して利用できる
状態であることをいいます。

建物の区分の登記がなされると、建物は、専有部分(せんゆうぶぶん)と
共用部分(きょうようぶぶん)に区別されます。

参考図2:
 http://www.to-ki.jp/data/VOL-069_2.gif

また、区分建物の登記簿には、その敷地に関する権利
(建物を建てることができる権利)も一緒に登記され
区分建物(専有部分)とは分離して処分することができない
扱いとなります。

以上、一棟一個の建物として登記されている建物(共同住宅)を
それぞれ独立した区分建物とする時に必要な登記について
簡単にご紹介しました。
詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「建物の合体」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

────────────────────────────────
私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について
登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、当社までお気軽にご相談下さい。


                    執筆  土地家屋調査士 都築 功
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2015-07-23 :

登記・測量のQ&A NO.031「建物の合併とは?」

こんにちは。

登記・測量に関する基礎的な情報を
身近な事例としてわかりやすくお伝えしております。

今回は「建物の合併とは?」 です。

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◆登記・測量のQ&A 第031号
「建物の合併とは?」
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前回は「建物を分割する時」についてお話ししました。
建物の分割の登記は、建物の現状には何らの変更も加えることなく
登記上の一個の建物を数個の建物とする登記で、所有者の意思に基づいて
申請することができ、申請義務は無いことなどをお話ししました。

今回は「建物の合併」についてお話ししましょう。

問い
────────────────────────────────
父が所有する居宅の隣に建物(店舗)を建てて所有しておりましたが
今回父が亡くなり居宅を相続することになったのを機会に
二棟の建物を一個の建物として登記したいと考えています。
このような場合にはどのような手続が必要になるのでしょうか?

答え
────────────────────────────────
それぞれ別個の建物として登記されている数個の建物を一
個の建物とする場合には、建物合併登記(たてものがっぺいとうき)
を申請します。

参考図:
 http://www.to-ki.jp/data/VOL-079.gif

建物の合併の登記は、建物の現状には何らの変更も加えることなく
登記上の数個の建物を一個の建物にする登記で、建物分割の登記と同様に
所有者の意思に基づいて申請することができます(申請義務はありません)。

ただし、合併しようとする建物が、主たる建物と附属建物の関係にないときや
双方の建物の所有者が違う場合には、合併は認められません。

また、実体上の所有者が同一であっても、所有権の登記がある建物と
所有権の登記のない建物は合併することができませんし
所有権以外に権利の登記のない建物と、抵当権等の権利の登記のある
建物も合併できません。

建物の合併は、所有者が自由に申請できるのが原則ですが
合併することによって登記の原則を阻害することになる場合には
合併が制限されているのです。

以上、二棟以上の建物がそれぞれ別個に登記されている場合に双方を合併して
一個の建物とする時に必要な登記について簡単にご紹介しました。
詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「建物の区分とは?」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について
登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、当社までお気軽にご相談下さい。


                    執筆  土地家屋調査士 都築 功
2015-07-16 :

登記・測量のQ&A NO.030「建物を分割する時」

こんにちは。

登記・測量に関する基礎的な情報を
身近な事例としてわかりやすくお伝えしております。

今回は「建物を分割する時」 です。

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◆登記・測量のQ&A 第030号
「建物を分割する時」
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前回は「建物を取り壊した時」についてお話ししました。
登記されている建物を完全に取り壊したり焼失した場合には
その所有者は、取り壊した日(焼失した日)から一月以内に
建物の滅失の登記を申請しなければならないことなどを
お話ししました。

今回は「建物を分割する時」についてお話ししましょう。

問い
────────────────────────────────
居宅と店舗と倉庫の3棟の建物を一個の建物として登記してある建物を
相続することになりましたが、居宅を兄、店舗と倉庫を弟、といった具合に
分割して相続したいと考えています。
このような場合にはどのような登記が必要になるのでしょうか?

答え
────────────────────────────────
二棟以上の建物が一個の建物として(主たる建物と附属建物として)
登記されている場合に、附属建物を独立した別個の建物とする場合には
建物分割登記(たてものぶんかつとうき)を申請します。

参考図:
 http://www.to-ki.jp/data/VOL-078.gif

建物の分割の登記は、建物の現状には何らの変更も加えることなく
登記上の一個の建物を数個の建物にする登記で、所有者の意思に基づいて
申請することができます(申請義務はありません)。

建物の所有者が死亡し、相続による所有権移転登記の前提として
建物分割登記をする場合には、相続人から申請することになります。
この場合、相続を証する書面(戸籍謄本や遺産分割協議書など)が必要です。

また、抵当権などの権利が登記されている建物を分割する場合には
共同担保目録が必要な場合もあります。

以上、二棟以上の建物が一個の建物として登記されている建物を
分割して別個の建物とする場合に必要な登記について簡単にご紹介しました。
詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「建物を合併とは?」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

────────────────────────────────

私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について
登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、当社までお気軽にご相談下さい。


                    執筆  土地家屋調査士 都築 功
2015-07-09 :

登記・測量のQ&A NO.029「建物を取り壊した時」

こんにちは。

登記・測量に関する基礎的な情報を
身近な事例としてわかりやすくお伝えしております。

今回は「建物を取り壊した時」 です。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆登記・測量のQ&A 第029号
「建物を取り壊した時」
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前回は「建物を増築・改築した時」についてお話ししました。
「増築」の場合には、その建物の所有者が、変更があった日から一月以内に
表題部の変更の登記を申請しなければならないこと、
「改築」の場合には、改築の内容が建物の一部を改造する程度であれば
表題部の変更の登記、前の建物と同一性がないような建て替えの場合には
建物表題登記をしなければならないことなどをお話ししました。

今回は「建物を取り壊した時」についてお話ししましょう。

問い
────────────────────────────────
今まで親から相続した古い家に住んでいたのですが、
近くに新しく団地ができたのでそちらに家を建てて引っ越す予定です。
今まで住んでいた家は取り壊して更地にしたいと考えています。
建物を取り壊した際にはどのような登記が必要になるのでしょうか?

答え
────────────────────────────────
登記されている建物を完全に取り壊したり焼失した場合には
その所有者は、取り壊した日(焼失した日)から一月以内に
建物の滅失(めっしつ)の登記を申請しなければならないことに
なっています。

取り壊した(焼失した)建物が附属建物だったり
建物の一部だった場合には、滅失の登記ではなく
表題部の変更の登記が必要になります。

建物の滅失の登記がなされると、その建物の登記簿の表題部から
登記事項が抹消され、その登記簿は閉鎖されます。

建物の滅失登記を行うと、所有権の登記や抵当権の登記などの
権利に関する登記も全て抹消されますので
抵当権などの第三者の権利が登記されている建物を取り壊す場合には
後々トラブルにならないよう、先に権利者から承諾をもらっておきましょう。

また、建物が無くなったのに滅失の登記をしないままでいると
固定資産税の納付書が送付されてくる可能性もありますので
早めに滅失の登記を申請することをお勧めします。

以上、登記されている建物を取り壊したり焼失した場合に
必要な登記について簡単にご紹介しました。
建物の滅失の登記はそれほど難しくありませんので
ご自分で申請されてもよろしいかと思います。
詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「建物を分割する時」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

────────────────────────────────

私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について
登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、当社までお気軽にご相談下さい。


                    執筆  土地家屋調査士 都築 功
2015-07-02 :

登記・測量のQ&A NO.028「建物を増築・改築した時」

こんにちは。

登記・測量に関する基礎的な情報を
身近な事例としてわかりやすくお伝えしております。

今回は「建物を増築・改築した時」 です。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆登記・測量のQ&A 第028号
「建物を増築・改築した時」
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
前回は「建物を新築した時」についてお話ししました。
建物を新築した場合には、その建物の所有者が
建物の完成後1カ月以内に「建物表題登記」を申請しなければならないこと、
その建物の所有権を他人(第三者)に主張するためには
所有権の保存登記をしなければならないことなどをお話ししました。

今回は「建物を増築・改築した時」についてお話ししましょう。

問い
────────────────────────────────
今住んでいる家が手狭になってきたので増築を考えています。
増築や改築をした際にはどのような登記が必要になるのでしょうか?

答え
────────────────────────────────
法律(不動産登記法)では、登記簿に記載されている登記事項について
変更があったときは、その所有者は、変更があった日から一月以内に
表題部の変更の登記を申請しなければならないことになっています。

建物の登記簿には、所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積などが
登記されていますので、床面積が変わったり
屋根の種類が変わるような工事をした場合には
表題部の変更の登記が必要になります。

さて、設問の「増築(ぞうちく)」と「改築(かいちく)」について
考えてみましょう。

まず「増築」とは、建築物の床面積を増加させることをいいますので
表題部の変更の登記が必要になります。

次に「改築」ですが、一般に「改築」と言えば、建て替えのことを指したり
屋根の張り替えのような改造のことをいう場合が多いと思いますが
建築に関する法的な解釈(定義)では、前の建物を取り壊して
前の建物と位置・用途・構造・規模がほぼ同じ建物を建てることをいうようです。

登記に関しては、「改築」の内容が建物の一部を改造する程度であれば
表題部の変更の登記になりますが、前の建物と同一性がないような
建て替えの場合には、新築の場合と同じ建物表題登記になります。

以上、増築や改築をした時に必要な登記について簡単にご紹介しましたが
実際には、変更前の建物と変更後の建物の同一性の判断には
様々な要素を考慮しなければならない場合があります。
詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「建物を取り壊した時」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

────────────────────────────────

私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について
登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、当社までお気軽にご相談下さい。


                    執筆  土地家屋調査士 都築 功
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