愛知県日進市の日進測量設計株式会社です。測量をはじめ、土木設計、官公庁諸申請、不動産登記業を行っております。

私たちの業務としている土地家屋調査士の仕事は、国民の財産である不動産である土地の境界を明示する仕事をしています。
法務局に行かれると全部事項証明書（一昔前は登記簿謄本）を請求されると思います。
その中で土地であれば、土地の大きさ、土地の利用状況（宅地、田畑、道路、水路など）、土地の所有者等が記載されています。
その登記情報の変更（分筆、合筆、地目変更）などを所有者に代理して申請しています。
そのため、土地の測量をして添付書類である測量図を作成しています。
∠( ^ o ^ ┐)┐ ﾖｫ…最近は気温上昇して真っ黒に日焼けしてます。

最近ユーチューバーという言葉をよく耳にするようになりましたので、わが社も
PRビデオを作成するため、お掃除ユニットCLEAR’Sのしおりさん
にご協力いただきました。＼(^o^)／楽しみです。
私も二言三言のセリフをしゃべるのに緊張して固まってしましました。(´･Д･)」

最近、思うのですが境界測量業務で登記簿調査時に相続登記が未了のまま放置されている土地や建物があります。
境界立会いの挨拶時に隣接する所有者に連絡が取れなかったり、近隣の方から亡くなられたことを聞いたりします。
そうなると、立会いができません。
今後、所有者不明土地問題や空き家問題を生じさせる大きな要因の一つであるとされ、
国が相続登記を促進するため、法定相続情報証明制度というものを作りました。∠( ^ o ^ ┐)┐ ﾖｫ…

最近、思うのですが境界測量業務で登記簿調査時に相続登記が未了のまま放置されている土地や建物があります。
境界立会いの挨拶時に隣接する所有者に連絡が取れなかったり、近隣の方から亡くなられたことを聞いたりします。
そうなると、立会いができません。
今後、所有者不明土地問題や空き家問題を生じさせる大きな要因の一つであるとされ、
国が相続登記を促進するため、法定相続情報証明制度というものを作りました。

こんにちは。

登記・測量に関する基礎的な情報を
身近な事例としてわかりやすくお伝えしております。

今回は「１点のみの筆界特定の申請は可能か」です。

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第０９８号
「１点のみの筆界特定の申請は可能か」
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前回は「筆界特定の法的効力と手続きの構造」について
その概要をお話ししました。

筆界特定制度には筆界を確定する効力や行政処分性がなく
「過去に定められた筆界線を探し出して公的な認定判断を示す制度」であり
公的な証明力を有するに留まるということ。

手続きの構造は、適切な資料収集の必要性があること、隣人関係への
悪影響を排除する観点から、「当事者対立構造を取らず」筆界特定登記官に
筆界特定を促す「申請人から筆界特定登記官に対して」という構造に
なっているというようなことをご紹介しました。

問い
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１点のみの筆界特定の申請は可能でしょうか。

参考図１：
　http://www.to-ki.jp/data/VOL-146_1.gif

答え
────────────────────────────────

不動産登記法で言う筆界とは、「登記された１筆の土地とこれに
隣接する他の土地との間において、当該１筆の土地が登記された時に
その境を構成するものとされた２以上の点及びこれらを結ぶ直線をいう」
（第１２３条１項）と定められています。

つまり、筆界特定の申請における筆界もまた、不動産登記法で言う
筆界のことであり、当該１筆の土地が登記された時に
その境を構成するものとされた２以上の点及び
これらを結ぶ直線ということになります。

筆界線を構成する最低２点以上の直線でなければ申請の対象とならなず
質問のような１点のみの筆界特定の申請をすることはできないことになります。

参考図２：
　http://www.to-ki.jp/data/VOL-146_2.gif

（参考資料：「筆界特定制度関係Ｑ＆Ａ集」日本土地家屋調査士会連合会編）

現在、法務局では地図情報を数値化しコンピュータで管理しています。

具体的には、筆界点を公共座標（世界測地系座標）を用いて位置づけし
筆界点の座標と結線データを収集することで、誤差の少ない
復元能力を備えた地図の構築を目指しています。

筆界特定においても、地図の数値化に伴い筆界確定訴訟のように
「境界線」を確定するというよりも、２点以上の筆界「点」と「結線情報」により
複数の点を結ぶことで筆界線を特定するという立場をとっています。

（参考資料：「筆界特定完全実務ハンドブック」弁護士鈴木仁史著日本法令）

もっと詳しくお知りになりたい場合には
お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。

次回は、「筆界特定の申請手数料」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について
登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、当社までお気軽にご相談下さい。


　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　執筆　　土地家屋調査士　青山　成行